日々考えていることを書いてみよう
指定しないと、この分類になります。
自分の考えを載せる時に使います。
東京医大で、入学試験での得点操作の問題が発覚しました。文科省高官の子弟の件は言わずもがなですが、女性や浪人の受験生に対して得点を操作したのは非常に大きな問題だと思います。特に女性の医学生を減らそうと画策したことは、１９８０年代の男女機会均等法や最近の男女共同参画社会のことを考えると、問題ありですね。
確かに女性は、キャリアの途中で結婚・出産ということがあり得ますが、だから会社（今回は大学病院）にとって不都合だから、そもそも女性の医学生を減らすべく不合格にする、というのはもってのほかでしょう。
最近は働き方改革などと言われていますが、まずは日本ももう少し女性の働きやすい職場になるように国全体として考えないといけないと思います。何といっても、昔のように女性は家で家事さえしていればよい時代ではなく、男性と同様に社会に出て働く時代になったのですから。
２０１０年に日本が４０年以上保っていたＧＤＰでアメリカに次いで世界２位の座を中国に譲ることになった。それから８年、もはや３位の日本が２位の中国にＯＤＡを供与する必要はないですね。
中国は世界の工場として、着々とＧＤＰを増加させてきました。さらに周近平体制になって、一対一路政策など様々な経済政策で、世界の様々な国と貿易をして稼いできました。この一帯一路って結構エグイですよね。経済力のない国に資金を貸してインフラなどの整備をする訳ですが、国力のない国の場合はお金を返せません。すると………ということになるわけですよね。
そのようなことをしている国に、日本がＯＤＡを続ける必要はありません！ また日本は現在の後進国に対して、今まで通りエグクないＯＤＡを行って、その国から感謝を受けるような政策をとっていってほしいですね。
１か月ほど前になりますが、朝日新聞の「保育士は給与が安すぎる」という記事に対して「誰でもできるから」というツイートをしました。いつものように、細かい説明なしのぶっきらぼうなツイートだったので、賛否両論でネット上で炎上したようです。
ホリエモン的には世の中には人的に置き換え不可能なような仕事は希少で、それ以外の多くの仕事は誰でもできる、従って希少性がないので給与が高くない、という論理のようです。
またそれに対する反論に対して、頑張って仕事をしていても、効率よく仕事をしたり新しいことを取り入れたりしていないようではあまりよろしくない。感情論で話しても意味はないというようなことを言っていました。
確かに子どもを育てることは誰でもできます(とは言っても、最近の親の虐待が増えていることを見ると誰でもできるとは言い難いです)が、専門的な知識と技術をもって子どもに相対する保育士は、単に子どもと遊んでいるのとは違います。乳幼児についての知識はもとより、保護者とコミュニケーションをとるスキルももち、災害時には子どもの安全を第一に行動するのが保育士です。
そのようなことが一般的に知られていないのが残念です。一人の保育士が一般の人に向かって上記のようなことを叫んでも聞いてもらえないかもしれませんが、多くの保育士が集まってこのことを世間に訴えるようにすれば、誤解は解けていくのではないかと考えます。
米国のトランプ大統領が、日本を皮切りに韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５ヶ国の訪問にやってきました。トランプ氏は米国の大統領ではあるものの、大統領選挙での言動・大統領になってからの政策などで、必ずしも米国国民の多くに信任されているとは言い難い状況です。そのような状況のトランプ氏に対して、一番に礼を尽くしているのが日本の安倍総理だと思います。従って今回のアジア訪問では安部氏との会談が一番気楽だったのではないでしょうか。
ちなみに先日の衆議院解散と総選挙は、トランプ氏が来る前に国民の安倍氏に対する信任を得ておく意味合いもあったと思います。トランプ氏は国民の信任を得たかたちになった安倍氏と安心して親密な外交ができたのだと思います。
しかし、たぶん今回のアジア訪問でトランプ氏が一番に重要だと考えているのは中国だと思います。日韓のみならず米国や世界の他の諸国も危惧している北朝鮮問題ですが、このキーを握っているのが中国です。受けて立つ習主席も１０月の共産党大会で自分の地位を盤石なものにして、トランプ氏の訪問を受けることになります。
その中国は２０１０年にＧＤＰで日本を抜いて世界２位になり、ほんの７年で日本の２倍のＧＤＰの国になってしまいました。周氏による一帯一路の政策やＡＩＩＢの設立など、中国は世界第２位の経済大国として急速に発展してきています。
従ってトランプ氏にとって中国は、北朝鮮問題の鍵を握る国であると同時に、アメリカ第一主義の立場からは貿易の面で大きな不均衡状態にある国でもあります。この２つの意味で、トランプ氏が周氏にどのように対するのか非常に気になります。きっと中国はトランプ氏を破格の待遇でもてなすでしょうが、その裏での大きな駆け引きが行われると思います。
民主国家アメリカが、一党独裁の中国に対して、どれだけの譲歩を引き出せるのか、大変に気になるところです。
１０月２２日に衆議院選挙がありました。結果は自民党の圧勝でした。というより野党の自滅と行った方がよいかもしれません。
今回の解散・総選挙の理由についていろいろ言われていますが、私は「森友・加計問題の禊ぎ」と「憲法改正の加速」のためだったのではないかと思っています。
森友・加計問題については、野党だけでなくメディアもこぞって安倍首相を叩いたため、内閣支持率が随分下がりました。安倍首相が国民に向かってもっとハッキリと説明すべきだったと思います。私が思うには、社会においては地位の高い人のことを考えて、周りの者がその人にとってプラスに思われることをするのは世の常だと感じます。従って今回も、首相が直接指示をしなくても、周りの人間が忖度をするのはあり得ることだと思います。これを首相の責任にしてしまうのは少し違う気がします。
憲法改正については、安倍首相を中心とした自民党内の多くの議員が行いたいと思っている事です。私は、いまの憲法は敗戦当時のアメリカの考えを色濃く残したモノであり、「戦争放棄」と言えばきれいに聞こえますが、実際の国際情勢、特に最近の北朝鮮を中心としたキナ臭い状況を見れば、きれい事だけでは済まされない現実があると思います。憲法は国の方針を表したモノだと思いますが、それは絶対に変えずに守り続けるモノではなく、時代に合わせて変えていくべきモノだと考えます。
この２つの意味で、私は、自民党が勝ったことは好ましいことだと思っています。憲法改正については、拙速になっては困りますが、時代に合った改正を進めてもらいたいと思います。