月: 2017年10月

１０月２２日に衆議院選挙がありました。結果は自民党の圧勝でした。というより野党の自滅と行った方がよいかもしれません。

今回の解散・総選挙の理由についていろいろ言われていますが、私は「森友・加計問題の禊ぎ」と「憲法改正の加速」のためだったのではないかと思っています。

森友・加計問題については、野党だけでなくメディアもこぞって安倍首相を叩いたため、内閣支持率が随分下がりました。安倍首相が国民に向かってもっとハッキリと説明すべきだったと思います。私が思うには、社会においては地位の高い人のことを考えて、周りの者がその人にとってプラスに思われることをするのは世の常だと感じます。従って今回も、首相が直接指示をしなくても、周りの人間が忖度をするのはあり得ることだと思います。これを首相の責任にしてしまうのは少し違う気がします。

憲法改正については、安倍首相を中心とした自民党内の多くの議員が行いたいと思っている事です。私は、いまの憲法は敗戦当時のアメリカの考えを色濃く残したモノであり、「戦争放棄」と言えばきれいに聞こえますが、実際の国際情勢、特に最近の北朝鮮を中心としたキナ臭い状況を見れば、きれい事だけでは済まされない現実があると思います。憲法は国の方針を表したモノだと思いますが、それは絶対に変えずに守り続けるモノではなく、時代に合わせて変えていくべきモノだと考えます。

この２つの意味で、私は、自民党が勝ったことは好ましいことだと思っています。憲法改正については、拙速になっては困りますが、時代に合った改正を進めてもらいたいと思います。

ここ数年、保育職に関する報道がテレビや新聞などで時々されています。それを見聞きすると、例えば「他の職業の平均給与と比較すると、保育職の給与は安い」といった内容の記事があります。このとき、比較する人々の年齢などをどの程度考慮しているのか、気になります。
私の知っている限り、保育職についている人たちは若い年齢層が多いので、単純に平均的な給与を比較したら、年齢層の高い職業の給与と比べたら少なくなって当然です。そうではなくて、同年齢層での給与の比較をしてどうなのか、を正確に報道してほしいと考えます。

ちょうど今は衆議院選挙戦の真っ最中で、自民党は幼児教育の無償化などを政策のひとつに挙げています。であれば、合わせて保育職の待遇についても正確な報道と、どういった政策をとろうとしているのか、を是非示してもらいたいと思います。

現在、子育てをする側から見て、待機児童など大変な状況にあるのも事実ですが、子どもたちを受け入れる保育職側の立場も十分考慮した政策を希望したいです。